携帯電話の時効が成功する条件がコチラ

携帯電話時効

 

携帯電話の時効で滞納した借金はチャラにできる!

 

何年も返さずに滞納し続けている携帯代は、請求がこなくなったから時効になってると思っていませんか?

 

携帯の本体代や通話料などを返さず踏み倒すには、時効の条件が揃っているうえで「時効援用」の手続きが必要です。

 

請求も督促もないからといって、あなたが過去に滞納した携帯代は今も利息をつけて増え続けている状態で多額の借金をしているのと同じ事。

 

借金ですから当然、携帯会社には支払いを要求する権利があるので、明日にでもあなたの住まいに多額の請求書が届くかもしれません。

 

ですが、もしかしたらあなたの延滞している通話料は時効援用によって返済義務から逃げられる可能性があります。

 

携帯電話の返済に時効援用を適用できるか、まずは自己診断してみましょう。

 

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携帯電話の時効とは

携帯電話時効

 

携帯電話の時効は返済せずに5年間放置していることで成立します。

 

時効が成立したうえで、時効援用の通知書を携帯キャリア会社に送ることで時効が完成し返済義務が消えますから、合法的に携帯代を踏み倒せたといってもいいんじゃないでしょうか。

 

請求書や督促状を無視し続けたり携帯会社に無断で引っ越しをすることで、何年も携帯電話会社から請求がこないからといって、もう携帯電話の代金を踏み倒せたわけではありません。

 

携帯会社の催告は自動的には消えません

 

携帯会社からの支払い請求は全額完済するまで自動的に消えることはありません。

 

これは最後の返済から一定期間が過ぎた時効成立後も続き、携帯代金を延滞し続けて利息や延滞料が加算され続け、何十万、何百万にも膨れ上がってから請求されることがありえるということ。

 

高額の返済になって裁判所に訴えら財産や給料の差し押さえ(強制執行)をされてしまえば、滞納分のお金を失うだけでなく、あなたがいままで気づきあげてきた社会的信用が失われてしまうことすらありえます。

 

携帯電話の時効が認められれば、携帯会社から二度と請求されなくなるのでリスク回避ができるワケです。

 

 

 

携帯電話会社から請求が送られてこないと滞納してることなんて忘れて、ふとしたきっかけがないと思い出さなくなるかもしれませんが、全額返済もせず時効手続きもしないとリスクだけが着々と積み上がっていきます。

 

携帯会社から請求書がたまに届いているうちに、過去の延滞が時効が成立しているかチェックしておきたいですね。

 

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携帯電話の時効が成立する5つの条件とは

携帯電話時効

 

携帯電話の時効が成立する条件は5つあります。

 

  1. 時効期間の5年間が過ぎていること
  2. 時効期間中に1円も返していないこと
  3. 裁判所からの通知が届いていないこと
  4. 返済する約束をしていないこと
  5. 未返済の借金があることを認めていないこと

 

上の条件についてわかりやすく説明していきますので、あなたの状況に合っているかを確認して見てください。

 

時効期間の5年間が過ぎていること

 

携帯電話の時効期間は5年です。

 

携帯電話料は商事債権と呼ばれ時効に必要な期間は5年間と定められています。

 

商事債権とは「債権者(お金を貸す側)と債務者(お金を借りる側)のどちらか一方が会社であるときに、商取引で発生する債権」のコト。

 

あなたは携帯キャリアからお金を借りたわけではないけれど、携帯やスマートホンを利用して対価を支払うサービスを使用したのですから、通話料やWEBコンテンツの使用料、通販などの携帯キャリア払いといった使用料が商事債権として扱われ、時効期間は5年間となるわけです。

 

商事債権として代表的なものとして、信販会社へのクレジットカードの支払い、消費者金融からの借り入れ、銀行ローンや住宅ローン、家賃の支払いなどがあります。

 

時効期間中に1円も返していないこと

 

携帯電話の機種代金や通話料金を滞納している時効期間中に携帯キャリア会社に1円も返していない必要があります。

 

なぜなら時効が成立するまでの期間は携帯キャリア(債権者)に最後に返済した日の翌日を基準にスタートするからです。

 

たとえ借金を10年間延滞し続けていても、昨日1000円支払ったら時効期間はリセットされて本日が開始日になってしまうことに。

 

携帯電話会社からどんなに請求書が送られてきても時効期間は中断されませんが、たった1円を支払っただけで最終弁済日が更新され時効期間がリスタートされます。

 

裁判所からの通知が届いていないこと

 

裁判所から通知を放置してしまうと時効期間は10年になります。

 

債権者(携帯電話会社)が裁判所に訴えることで、債務者(滞納してる人)に訴状や支払督促が送達されますが、見て見ぬ振りをしてしまうとあなたが答弁書を送ったり異議の申し立てをしないことで債権名義がとられます。

 

この債権名義をとられてしあうと、その時点で時効期間が10年間に変更されて再スタート。

 

もしあなたの手元に裁判所からの通知が送られてきたのなら、見なかったことにせず早急に弁護士や司法書士などの法手続の専門家に相談すべきでしょうね。

 

弁護士や司法書士の見つけ方については、次の時効援用手続きのやり方にまとめましたので参考にしてください。

 

返済する約束をしていないこと

 

たとえ口約束でも借金を返すと債権者に話してしまうと、中断事由とされ時効期間はリセットされます。

 

電話で返済をもとめられて、例え言い訳であっても「来月返済する」「もう少し待って欲しい」「明日にでも入金する」なんて言ってはいけません。

 

電話口でのたった一言じゃないかと思われるかもしれませんが、携帯電話会社からの請求の電話は録音されて後日証拠として利用されるものと思いましょう。

 

未返済の借金があることを認めていないこと

 

携帯会社から返済額減額をもちだされたり、利息や遅延損害金を割り引く話があるかもしれませんが、そういった話に乗ってしまうと未返済の借金があることを認めてしまうことになり時効が中断されます。

 

また「未納分は払えない」とつっぱねることも、「返せない=借金があることを認める発言」とされ、時効期間がリセットされる理由の一つです。

 

 

 

時効の成立条件がわかったところで携帯電話料金を時効にする方法について紹介していきたいと思います。

 

時効援用手続きのやり方

携帯電話時効

 

時効援用の手続きをするには3つのやり方があります。

 

  1. 自分で時効援用通知書を作成して送る
  2. 行政書士に通知書作成を代行してもらう
  3. 弁護士・司法書士に代理で時効援用してもらう

 

手続き方法や費用について簡単に説明していきましょう。

 

自分で時効援用通知書を作成して送る

携帯電話時効

 

時効援用通知書を債務者本人が作成して送る方法です。

 

やり方としては時効援用通知書を3通準備して内容証明郵便で債権者に郵送してください。

 

1通を債権者に郵送、1通を郵便局の保存、1通があなたの保管用です。

 

配達証明付き内容証明郵便なら郵便局が文書の内容を5年間保存してくれるうえ、携帯会社が受け取ったことを証明してくれますから、後日のトラブル回避にも役立ちます。

 

時効援用通知書の書き方

 

時効援用通知書はウェブ上で検索することで雛形や文章例が見つかりますので、検索してみてください。

 

ワードのテンプレートなら契約内容や住所氏名連絡先などを修正して印刷するだけで利用できます。

 

内容証明郵便の送り方

 

時効援用通知書は内容証明郵便を取り扱う郵便局の窓口から郵送しましょう

 

小さい郵便局や出張所では内容証明を扱っていませんから、郵政省のサイトで検索したり郵便局員に聞いてみると最寄りの取り扱い局がわかります。

 

郵送費用は1252円(通知書が用紙1枚の場合)となります。

 

行政書士に通知書作成を代行してもらう

携帯電話時効

 

行政書士に時効援用通知書の作成代行をしてもらうことができます。

 

注意する点として行政書士は法手続の文書作成代行が仕事ですので、時効援用の正しい知識があるとは限りません。

 

行政書士の代行費用

 

行政書士の時効援用通知書代書にかかる費用は時効援用先1件につき1万円から3万円が相場。

 

時効援用に詳しい行政書士の見つけ方

 

時効援用に詳しい行政書士を見つけるならインターネットで探すとすぐに見つかります。

 

「時効援用 行政書士」と検索してみればいくつもの事務所が見つかるので、相談できる事務所に話を聞いてもらうことができます。

 

依頼料に関しては時効援用の通知書を代理で作成する料金ですから、時効援用に失敗するリスクは依頼者本人にあることは忘れずに。

 

弁護士・司法書士に代理で時効援用してもらう

携帯電話時効

 

安全に時効援用したいなら弁護士や司法書士に代理手続きを依頼しましょう。

 

携帯電話の時効についての正しい法律知識があるので、3つの方法のうち最も確実なやり方となります。

 

  • 時効が成立しているかどうしても不安
  • 最後に返済した日の記憶が曖昧
  • 電話で支払うと言ったかもしれない
  • 時効手続きに失敗しそう
  • 時間がなくて専門家にまかせたい

 

上記のような場合には費用はかかりますが、弁護士や司法書士にサポートしてもらうことも検討してみましょう。

 

携帯電話以外の滞納分があるときは一緒に解決してしまうことをオススメします。

 

弁護士や司法書士の依頼費用

 

弁護士や司法書士に時効援用を依頼すると時効援用先1件あたり2万5000円〜5万円が相場。

 

弁護士に比べて司法書士のほうが全体的な相場が安めの傾向です。

 

時効援用に詳しい弁護士・司法書士の見つけ方

 

最近のインターネットは万能ですから、時効援用に詳しい弁護士や司法書士も検索すれば見つかります。

 

 

 

でもいきなり手続きするのは不安で誰か詳しい人を話をしたいといった悩みがでてきます。

 

そんな時には無料で時効の援用について相談できる相談先を上手に利用してみませんか。

 

携帯電話の時効について無料で相談できます

携帯電話時効

 

携帯電話の時効を失敗したくないのなら専門家に相談できる窓口に話をしてみましょう。

 

専門家に相談できる機会を賢く利用することで、過去の借金から逃げられる手助けをしてもらいましょう。

 

無料で相談できる窓口は

  • 法テラス
  • 消費者センター
  • 役所主催の相談会
  • 弁護士や司法書士事務所開設の相談窓口

などがあります。他にも借金問題に詳しいNPOなどもあるので、役所に問い合わせてみてください。

 

ただし法テラスや消費者センターは相談受付時間が短く平日のみ、専門家への相談は予約をとって後日に面会となります。

 

役所主催の借金問題相談所などだと期間限定でいつでも相談できるわけではありませんし、大部屋で開催されることも多く、相談者のプライバシーに配慮されているとは限りません。

 

オススメの相談先は専門家の開設している相談窓口

 

時効援用についての相談できる窓口はいくつもありますが、特にオススメなのは弁護士事務所や司法書士事務所といった専門家の開設している無料相談窓口ですね。

 

時効援用に詳しい専門家の事務所なら相談時間が長く、中には24時間いつでも電話やメールで相談できる相談先もあります。

 

さらにフリーダイヤルなら日本全国どこから相談しても通話料もかかりません。

 

借金問題の相談だと時間がかかることが多いので、携帯やスマホの通話料金もバカにできませんから、ありがたい話ですよね。

 

相談したからといって必ず依頼しなきゃいけないといった決まりもありませんから、何カ所かの窓口を利用してみて時効援用の確実性をあげたり、頼りになりそうな相談先に解決依頼をしてもいいですね。

 

事務所の評判もかかっていますから、無料サービスだからといって手抜き無しで相談できるとネットでの口コミでも好評なようです。

 

 

 

時効手続きは必ず成功するとは限りません。時効期間が経過してなかったり、中断されていたら失敗してしまうかもしれないですよね。

 

万が一手続きしたあとで失敗したとわかった時の対処法についても説明しておきますね。

 

もし携帯電話の時効に失敗したときの対処法

携帯電話時効

 

借金の時効の知識がなければ、携帯会社からの時効中断のトラップにひっかかって時効が中断させられてしまうこともよくあること。

 

  • 自分で時効援用したけど失敗してしまった
  • 減額交渉や分割払いの書類を送ってしまった
  • 電話で携帯料金の未納があることを認めてしまった
  • 裁判所からの送達を放置していた

 

こんなときは弁護士もしくは司法書士に相談して、減額交渉や分割払いなどの和解交渉や債務整理や自己破産などの対処法を相談すべきですね。

 

以前もお話ししましたが、借金を放置することは時間が経つ毎にリスクが高まります。

 

専門家の意見をとりいれることで、あなたに最も負担のかからない形での解決が目指せますよ。

 

まとめ

携帯電話時効

 

携帯電話の時効についてまとめましたが、お役に立てたでしょうか。

 

携帯電話で通話できなくなるか否かは重大事にみられますが、いざ携帯電話が使えなくなるとクレジットカードの未払いや消費者金融やサラ金からの借金に比べて軽く見られがち。

 

ですが滞納を続けているとブラックリストにのってしまい、ブラックのままだとクレカの審査やローンの融資審査にも影響をあたえます。

 

将来的にマイホームをもったり、愛車でドライブしたいなんて夢が、携帯電話の滞納でダメになってしまうとしたら、そのまま放置できますか?

 

借金というのは放置しとけば勝手に踏み倒せるというものではありませんから、問題が起こらないうちにすっきりさせておきたいですね。